庶民増税をやめ、地域経済の活性化に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	297	件名	庶民増税をやめ、地域経済の活性化に関する請願
要旨	民主党政権は、庶民に増税を押し付ける税制改革を実施しようとしている。国民や中小業者を更に苦しめる消費税増税などもってのほかであり、ばくだいな利益を手にしている大企業や富裕層への優遇税制を正すべきである。大企業の内部留保や利益を社会に還元させれば、国民・中小業者の暮らしと経営を潤し、地域経済の活性化や庶民増税によらない財政確立が可能になる。　ついては、次の事項について実現を図られたい。　一、大企業と富裕層に応分の税負担をさせ、次のことを行うこと。　１　消費税率の引上げは行わないこと。免税点を三千万円に引き上げること。　２　所得税、住民税の扶養控除の廃止・縮小は中止すること。二、納税者の権利を尊重する税務行政を確立するため、次のことを行うこと。　１　調査、徴収から訴訟に至るまで適正手続を定めた納税者権利憲章を制定すること。　２　納税者番号制の導入や罰則強化はやめること。