請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 161 件名 精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用に関する請願
要旨  国の障害者施策においては、身体障害、知的障害及び精神障害の三障害一元化が基本的な方向になっている。しかし、JRやバス、航空等の公共交通機関における全国統一の運賃割引制度は、身体障害者・知的障害者を対象にしているにもかかわらず、精神障害者は除外され続けている。精神障害者が地域で自立した生活を送るためには、定期的な精神科の受診と服薬の継続は言うまでもなく、社会復帰を目指して作業所やデイケアに通うことも必要である。しかし、精神障害者の多くは、僅かな年金や生活保護、あるいは家族の扶養なしには生活できないなど、経済的に苦しい生活を余儀なくされている。それゆえに、作業所の通所、通院、外出などの交通費が大きな負担となっており、加えて、障害者自立支援法に基づく通所利用料、食費等の負担増が自立・社会参加の大きな障壁(バリア)となっている。国においては、国連・障害者権利条約の批准に向けた障害者関連法の全面的な見直しを進めるため、内閣府に「障がい者制度改革推進本部」、その下に「障がい者制度改革推進会議」を設置し、その作業を進めている。この機に、公共交通機関の運賃割引制度に関わる障害種別による対象除外を改善し、精神障害者に対する制度適用を早急に求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。
                 
一、身体障害者、知的障害者と同様に、精神障害者に対する公共交通機関の「運賃割引制度」を一日も早く適用すること。
二、JR各社・バス会社・航空会社等の公共交通機関に対し、「運賃割引制度」の実施を積極的に働きかけること。

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