請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 52 件名 消費税増税撤回に関する請願
要旨 　日本の医療費は、国際的には先進三十四か国中二十四位という低さである。全国で医師や看護師不足から過重・過密労働が問題となり、病院や診療所の経営困難から標榜（ひょうぼう）科や医院の閉鎖、救急医療の遅れなど、地域医療の崩壊が深刻さを増している。東日本大震災では、医師数が最も少なく、経済的な理由で受診が制限されるなど、医療崩壊が苛酷な地域を巨大災害が襲った。その後も医療機関復興への国や行政の支援は弱く、被災者の命と健康を脅かしている。また、国民皆保険と言いながら、「お金がないために医療が受けられない」という状態が全国に広がっている。しかし、政府が進めようとしている「社会保障・税一体改革」は、高い患者負担を更に引き上げる「追加定額負担」を始め、少額の医療費を保険から外す、七十歳から七十四歳の窓口負担を一割から二割へと倍にするなど医療改悪を更に進めるものであり、消費税を当面二倍に引き上げて社会保障のために使うとしているが、実際には法人税を減税するための増税である。戦後最大の震災と原発事故という未曽有の事態の下、被災者の生活再建を最優先にした復興のためにも、安心して受けられる医療や家計をあたためることが必要である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税の増税は行わないこと。

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