請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 34 件名 社会保障と税の一体改革を撤回し、社会保障の充実を求めることに関する請願
要旨  政府が進めようとしている「社会保障と税の一体改革」は、社会保障財源を口実に消費税増税を国民に押し付けるとともに、社会保障については、医療費の国民負担増、病院・介護施設から在宅への追い出し、年金支給開始年齢の引上げ、生活保護支給額の削減など、更なる改悪を迫るものである。また、国民全てに共通番号制度を導入して、社会保障の一層の抑制を押し進めようとしている。震災と原発事故という未曽有の災害を乗り越えるために国民全体が力を合わせなければならないときに、このような国民負担増計画を持ち出すべきではない。震災復興と社会保障の財源は、低所得者ほど負担の重い消費税ではなく、経済的能力に応じた税と社会保険料の負担によって捻出すべきである。今回の震災では、震災から数か月を経ても、一切の生活の糧を奪われ、人間らしい生活を取り戻せない人々が多数生まれている。改めて雇用や医療、介護など社会保障制度の重要性が明らかになるとともに、憲法第九条、第二十五条に基づいて平和に生きる権利がきちんと保障される社会が求められている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国民生活を破壊する「社会保障と税の一体改革」は撤回すること。
二、大震災の教訓を踏まえ、国民の命と人権を守るナショナル・ミニマムの整備、社会保障拡充を早急に行うこと。
 1 子供と高齢者、障害者の医療費無料化を始め、窓口負担を軽減すること。
 2 高過ぎる国保料(税)を引き下げるために、国庫負担を増やすこと。
 3 軽度者の切捨てをやめ、施設でも在宅でも必要な介護が保障される介護保険制度に改善すること。
 4 年金支給年齢の更なる引上げをやめ、老後に安心できる最低保障年金を確立すること。
 5 現行の公的保育の拡充で、待機児童解消と過疎地保育の拡充を進めること。
 6 障害者総合福祉法(仮称)の制定に当たっては、障害者・家族の願いを踏まえ、応益負担の廃止、報酬単価の引上げ等を行うこと。
 7 生活保護制度の改悪をやめ、老齢加算を速やかに復活すること。

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