請願

 

第179回国会 請願の要旨

新件番号 562 件名 司法修習生に対する給費制の復活に関する請願
要旨  国会は廃止予定とされていた司法修習生に対する給費制の一年間継続を決め、その附帯決議に基づいて給費制の存否も含めた法曹養成制度全体の在り方を検討する法曹養成フォーラムが設置された。ところが、この法曹養成フォーラムでは、かつて給費制の廃止を決めた司法制度改革審議会のメンバーがそのまま委員に選ばれ、法科大学院生や修了生、就職難にあえぐ新人弁護士ら当事者の意見も聴かず、審議も十分公開されないまま実質的に二回の審議で法曹養成制度全体の検討をすることなく給費制の廃止と貸与制への移行だけを結論付けた。司法修習制度は法曹養成制度の根幹を成すもので、修習期間中の修習生の待遇はどのような法曹養成制度を作るかに関わる。この間、法科大学院に通う学生が抱える借金(奨学金)や大量増員の下で新人弁護士の就職難の問題など司法制度改革の弊害が指摘されるようになってきている。こうした弊害を直視し、法曹養成制度全体を見直すのが国会の附帯決議の趣旨であり、給与か貸与かだけを切り離して結論を出すのは拙速にすぎる。政府としても、今後二年間で法曹養成制度全体を見直し、その間の暫定措置として修習生の待遇を決めるとしているので、その暫定措置の内容が貸与制である必然性はない。法曹養成フォーラムでの審議不足をしっかり国会で補い、法曹養成制度全体の見直しの中で調和の取れた修習生の待遇を決めるよう求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、法曹養成制度全体の見直しの中で、あるべき法曹養成制度に適した司法修習生の待遇を議論し、給費制度の復活を決めること。
二、少なくともあるべき法曹養成制度とこれに適した司法修習生の待遇について結論が得られるまで当面司法修習生に対する給費制度を復活させること。

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