請願

 

第179回国会 請願の要旨

新件番号 344 件名 東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原発推進政策の抜本見直しと持続可能な自然エネルギーへの転換を求めることに関する請願
要旨  東日本大震災によって東電福島第一原発で起きた世界最悪レベル七の事故は、人々の命と暮らし、産業に深刻な事態をもたらしており、原発は安全どころか、極めて危険であることが明らかになっている。しかも、一元的権限を持つ独立した原子力規制機関がなく、誰がどこで事故対応の指揮を執っているのかが見えない。近い将来発生が予想される巨大地震(東海地震)の震源域の真上にある中部電力・浜岡原発は運転停止となり、原発を中心とした従来の「エネルギー基本計画」について菅首相(当時)は一旦白紙にして見直すと表明したが、浜岡原発も防潮堤完成後は運転再開、他の原発にも停止要請はしないとするなど、政策を根本から見直そうとはしていない。日本は世界でも有数の地震国であり、どこでも大地震に見舞われる危険がある中、全国に五四基もの原発が林立し、多くの人々が強い不安を抱いている。原発事故を教訓に、電力会社や産業界、政府や省庁が安全神話と利潤優先で推進してきた原発行政を抜本的に見直し、持続可能な自然エネルギーへと国の政策を転換するよう求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、東電と政府は福島原発事故の収束に総力を挙げるとともに、全ての被害者への補償・賠償を行うこと。
二、地震・津波への対策を総点検し、安全が確認できない原発は運転を停止すること。浜岡原発は運転停止にとどまらず、廃炉にすること。高速増殖炉「もんじゅ」運転や「プルサーマル」計画、六ヶ所再処理工場稼働を中止すること。国の地震観測区域内にある原発や三〇年を超えた老朽原発は運転を中止すること。原発の新増設計画はやめること。
三、原子力の安全についての一元化した強い権限を持つ原子力規制機関を確立すること。
四、二四時間型社会や大量生産・消費・廃棄の経済システムを見直すこと。
五、国のエネルギー政策を原発推進から持続可能な自然エネルギーへと転換し、期限を決めた原発からの撤退プログラムを作ること。太陽光・風力・地熱・小水力・バイオマスなどの自然エネルギーを一気に普及させる仕組みを作ること。

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