請願

 

第179回国会 請願の要旨

新件番号 337 件名 労働者派遣法の早期抜本改正と雇用の安定に関する請願
要旨  「年越し派遣村」から二年、派遣・非正規労働者の解雇・雇い止めは三〇万人を突破し、高校生・大学生の「新就職氷河期」など、深刻な雇用情勢が続いており、失業期間が長引き、蓄えも底を突いて住居喪失や生活困窮状態に陥る事例も後を絶たない。内需を拡大し、日本経済を立て直すためにも、雇用破壊の現状を変えることが切実な課題であり、その第一歩が労働者派遣法の抜本改正である。また、ますます常用代替となり、雇用を不安定化させている有期労働契約の規制が必要である。しかし、昨年の通常国会に政府改正案が提出されて以降、ほとんど審議が行われないという異常な状況が続いている。早期に審議入りし、派遣労働者の切実な声や実態に基づく議論を尽くし、より良い改正を実現することなど、安定した良質な雇用を取り戻す労働法制の改正が求められている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、雇用破壊を正し、安定した良質な雇用を実現するため、「期間の定めのない直接雇用」と「均等待遇」を原則とした労働法制の見直しを進めること。
二、労働者派遣法の改正については、登録型派遣・製造業派遣の全面禁止、違法派遣等の場合の派遣先企業への直接・無期雇用の義務付け、派遣先労働者との「均等待遇」原則の義務付け、専門業務の真に「高度かつ専門的な業務」への限定など、労働者派遣の実態に基づくより良い改正内容とすること。

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