請願

 

第179回国会 請願の要旨

新件番号 295 件名 無煙社会を目指し、たばこ病根絶のためのたばこ規制に関する請願
要旨 　喫煙は、がん、循環器・呼吸器・消化器疾患など、様々な健康障害の原因になっていることが科学的根拠をもって示されている。厚生労働省の研究班によれば喫煙に起因する病気の推計死亡者（二〇〇六年）が年間二〇万人に達すると発表している。ＷＨＯは喫煙による健康障害から現在及び次世代を保護する目的で二〇〇三年に「たばこ規制枠組条約」を採択し、職場・公共の場所での喫煙規制、たばこ価格・税の引上げ、包装上の警告表示、販売促進の規制、効果的な教育と啓発、禁煙治療の普及などを定めている。政府も、全国会議員の承認を経て批准し二〇〇五年二月に本条約は発効した。これまで厚生労働省主導の「健康日本２１」や「神奈川県受動喫煙防止条例」などのたばこ規制対策が推進されてはいるが、いまだ欧州諸国と比較して最も後れた「たばこ後進国」となっている。
　ついては、速やかに国民の健康と環境を守り「たばこ病」根絶のため、次の措置を採られたい。

一、「たばこ規制枠組条約」を実施するために、財務省所管の「たばこ事業法」を厚生労働省へ移管し、税収確保から国民の健康増進のために「たばこ規制法」を制定し、「たばこ政策」を抜本的に転換すること。
二、たばこ自動販売機の設置を全面的に禁止すること。緊急対策として学校・病院・福祉施設等の公共的施設の周辺自動販売機の設置を禁止すること。
三、「日本たばこ会社」に対して、たばこ外箱への警告表示を、「たばこ規制枠組条約」に基づいて、その五〇％以上に視覚に訴える写真や絵図入り等の表示を義務付けること。

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