請願

 

第179回国会 請願の要旨

新件番号 274 件名 国税通則法の改悪反対・納税者の権利確立を求めることに関する請願
要旨  菅内閣(当時)が決定した税制改正大綱には平成二三年度税制改正と併せて、「納税者権利憲章」の策定、国税通則法改正が含まれている。「納税者権利憲章」は国税庁が作成する行政文書とし、課税庁に対する強制力もなく、納税者の権利保護も曖昧である。国税通則法改正案には、(一)白色申告者の記帳を義務化(二)税務調査(増額更正)期間を五年に延長(三)修正申告の強要の合法化(四)再調査権の新設(五)事前通知しないことを法定化(六)資料、伝票等を税務当局が幾らでも預かることができる領置権の拡大(七)更正の請求を行う納税者への挙証責任の義務化など、納税者の権利を侵害する規定が数多く入れられた。中小業者は、国民の暮らしと経済の振興に寄与するため奮闘しており、今以上の過重な記帳負担や徴税行政には耐えられない。消費税の免税点引下げや簡易課税制度の縮小はやめるべきである。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、税務署の調査権を強化する国税通則法の改悪を行わないこと。 
   憲法の理念に基づき、税務行政に適正手続を貫く「納税者権利憲章」を国民合意で制定すること。

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