請願

 

第179回国会 請願の内閣処理経過

件名 北方領土返還促進に関する請願
新件番号 369 所管省庁 外務省 内閣処理経過受領年月日 H24.5.30
処理要領 一　北方四島の返還要求について、改めて国会において決議することについては、立法府の判断に委ねられるべきものであると考える。

二　北方領土問題については、これまで戦後六十六年以上にわたり議論されてきたが、いまだにこの問題が解決されていないことは誠に遺憾である。
　政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するとの基本方針の下で、精力的にロシア連邦政府との間で交渉を行ってきたところである。
　具体的には、平成二十三年十一月に行われた日露首脳会談において、野田佳彦内閣総理大臣からメドヴェージェフ・ロシア連邦大統領に対し、両国間の領土問題を解決し平和条約を締結する必要があること、交渉は日露両国の間で達成された諸合意に基づき行う必要があることを指摘した。その上で、両首脳は、問題解決の必要性を再確認し、お互いに相手を尊重しつつ、議論を続けていくことで一致した。
　さらに、外相レベルでも、平成二十四年一月に行われた日露外相会談において、玄葉光一郎外務大臣からラヴロフ・ロシア連邦外務大臣に対し、四島は日本に帰属するというのが日本の立場であることを指摘し、両国間に真の友好関係を構築するためには、領土問題を解決し平和条約を締結することがこれまで以上に必要であることを強調した。その上で、両外相は、両国の立場は大きく異なるが、相互信頼の雰囲気が高まっていることを踏まえ、この問題を棚上げすることなく、静かな環境の下で両国間のこれまでの諸合意及び諸文書、法と正義の原則に基づき問題解決のための議論を進めていくことで一致した。また、玄葉光一郎外務大臣から、領土問題に関する協議の再活性化を提案したのに対し、ラヴロフ・ロシア連邦外務大臣はロシア連邦の新政権成立後に対応したいと述べた。
　政府としては、これまでの日露首脳間及び外相間のやり取りを踏まえ、今後とも、日露間の最大の懸案である北方領土問題の解決に向けて、ロシア連邦政府との間で粘り強く交渉を進めていく考えである。

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