新件番号 | 72 | 件名 | 労働者派遣法の抜本改正を求めることに関する請願 |
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要旨 | 民主党政権が労働者派遣法を「派遣業法」から「派遣労働者保護法」に改めるとの公約を守り、労働者派遣法を抜本的に改正することは急務である。派遣労働者が急増し、劣悪な雇用形態が広がった背景には、日経連が一九九五年、大多数の正規労働者を非正規労働者に置き換え、人件費を大幅に削減しようと打ち出した経営戦略に沿って、労働者派遣法が改悪されたことが挙げられる。一九九九年には派遣対象業務を原則自由化し、二〇〇三年には製造業も解禁された。貧困と格差拡大の原因となっている派遣労働者の非人間的な労働実態を改善し、権利を守ることは緊急の課題であり、雇用は直接・常用が国際的ルールである。 ついては、誰もが人間らしく生き働くことができるルールを作るため、次の事項について実現を図られたい。 一、派遣労働は、臨時的かつ専門性の高い業務に限定すること。 二、製造業は全面禁止し、常用雇用を期間の定めのない雇用とすること。登録型派遣禁止の例外とされる専門業務二六は更に限定すること。 三、派遣期間を超えた場合や違法行為があった場合、派遣先が期限の定めのない労働者として直接雇用したものとみなす規定を作ること。 四、派遣先の正社員との均等待遇(賃金、有休、福利厚生など)を義務付けること。 五、法律名を「派遣労働者保護法」に改めること。 |