請願

 

第177回国会 請願の要旨

新件番号 2025 件名 学費負担軽減と私大助成の大幅増額に関する請願
要旨  新政権により、公立高校の授業料が無償化され、私立高校生への就学支援金が創設されたことで、高校生を持つ家庭の教育費負担が軽減されることになった。他方、私立大学については、大学生の約七五%を受け入れているにもかかわらず、学費は国立大学の一・六倍と高額で、奨学制度も国公立大学に比して貧しいなど、学費負担は世界的に類を見ないほど過重なものとなっている。また、教員一人当たりの学生数は国立大学の三倍近い二七・四人であるなど教育環境の整備も後れており、私立大学の教育・研究条件は国公立大学に比べ劣悪である。私立大学がこうした状況に置かれている要因は、私立大学への国の補助が乏しいことにある。国の補助を学生一人当たりに換算した額は、国立大学生が二一六万円であるのに対して、私立大学生は一五万円、国立の一四分の一である結果、憲法に保障されている教育の機会均等が根底から脅かされている。一九七五年に私立学校振興助成法が成立した際、私立大学への経常費補助を「できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること」との国会附帯決議が採択されたが、経常費に対する補助の割合は、附帯決議から三五年余りを経て一〇・九%(二〇〇八年度)にまで落ち込んでいる。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、私立高校生と同様に、私立大学生の学費負担を大幅に軽減する新たな助成制度を創設すること。
二、無利子奨学金を希望者全員に貸与できるよう措置すること。また給付制奨学金を創設すること。
三、経済的に苦しい学生に対して学費減免や奨学金支給を全ての私立大学で実施できるよう補助を行うこと。
四、私立大学の経常費に対する補助を、国会附帯決議どおり速やかに二分の一とするよう増額すること。

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