請願

 

第177回国会 請願の要旨

新件番号 1951 件名 国内二五％削減・大口排出源削減義務化等の実効ある温暖化対策基本法の制定に関する請願
要旨 　地球温暖化の被害が拡大し、二○一○年夏は日本も猛暑に見舞われた。温暖化が更に進行すればこれが日常化し、大きな被害が予想される。世界の排出削減を進めるには、日本は国際社会に公約した、二○二○年までに二五％削減、二○五○年までに八○％削減（一九九○年比）の温室効果ガス排出削減を国内で確実に実現する政策を導入することが必要である。日本の温室効果ガス排出の約七割は大口排出源からで、発電所を含む大口排出源への排出削減義務化・総量削減義務が不可欠であり、排出増の原因の一つは、原発が建つとして省エネ・自然エネルギー対策も、排出削減義務化も先送りし、石炭火発増を容認してきた原発依存にある。温暖化対策が経済にマイナスとの意見が一部にあるが、毎年二五兆円もの化石燃料輸入を減らし、省エネ・自然エネルギー産業の雇用に結び付けることが可能である。エネルギー多消費産業に比べて雇用がはるかに大きい省エネ・自然エネルギー産業の成長に力を入れるべきである。将来の人類生存の危機を未然に防止し、産業革命前からの気温上昇を二℃に止める目的に沿って、実効ある地球温暖化対策の法律を制定することを求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、実効ある温暖化対策基本法を速やかに制定し、温室効果ガス排出削減政策、大口排出源削減義務化を直ちに始めること。
二、国全体で二○二○年までに二五％削減、二○五○年までに八○％削減（いずれも一九九○年比）の温室効果ガス排出削減目標に「前提条件」を付けないこと。二五％削減を国内対策で達成すること。
三、大口排出源の排出削減を義務化し、大口排出源全体で二五％以上削減すること。また、「発電所」「工場」単位に、「原単位」でなく総量削減義務化とすること。特に、発電所の総量排出削減を義務化すること。
四、再生可能エネルギー目標を二○二○年に一次エネルギーの二○％に引き上げること。「ヒートポンプ」は含まないこと。再生可能電力の電力網への優先アクセス権を保証すること。
五、原発導入推進は盛り込まないこと。

一覧に戻る