新件番号 | 1621 | 件名 | 危険な気候を回避するための法律制定に関する請願 |
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要旨 | 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、気温上昇を工業化前の二~二・四℃に抑えるには、二〇五〇年にCO2排出を二〇〇〇年比五〇~八五%削減しなくてはならず、先進国が二〇二〇年に一九九〇年比二五~四〇%、二〇五〇年に八〇~九五%削減が必要であるとしている。二〇〇八年から京都議定書の第一約束期間が始まったが、日本の対策は進まず、温室効果ガス排出量は削減傾向にあると言えない。気候変動による悪影響が世界各地で顕著になっており、このままでは将来世代に安全な地球環境を引き継げず、生活の安全や経済活動の基盤にも深刻な影響が及びかねない。気候の安定化のため、日本が確実に低炭素社会を構築するには、科学的知見に基づく温室効果ガスの中・長期的削減数値目標を設定し、その目標を達成するための政策を包括的・統合的に導入・策定し、実施していく必要がある。 ついては、次の措置を採られたい。 一、日本において、以下の内容を約束する法律の実現を図ること。 1 京都議定書の六%削減目標を守り、これから中長期にわたって温室効果ガスを大幅に削減すること。 (一)二〇二〇年には一九九〇年のレベルと比べて三〇%の削減をすること。 (二)二〇五〇年には一九九〇年のレベルと比べて八〇%の削減をすること。 (三)二〇二〇年には一次エネルギー供給の二〇%を再生可能エネルギーにすること。 2 排出を減らしていくための制度を作ること。 (一)CO2を減らす人・企業が報われ、CO2をたくさん出す人・企業には相応の負担を求める経済社会にすること(炭素税・排出量取引制度など)。 (二)再生可能エネルギーを大幅に増やす仕組みを作ること(固定価格買取制度など)。 |