請願

 

第177回国会 請願の要旨

新件番号 1437 件名 視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行に関する請願
要旨 　障害者権利条約が制定され、障害者の平等な暮らしと社会参加の推進は、我が国においても社会と地域の大きな課題となっている。視覚障害者が安心して生活するためには、安全な歩行と移動、情報の平等な入手と自由な発信、能力をいかした就労の環境整備が不可欠であり、取り分け、情報の八割以上が視覚情報である現代社会においては、情報格差をこれ以上広げない対策が求められる。国は、七月二四日にテレビのアナログ波を停止し、地上デジタル放送への移行を準備しており、多機能化に伴ってテレビの操作は、これまでより複雑になるが、リモコンなどの操作情報の音声化の開発は、メーカー任せでなかなか進まない。また、テレビ情報の平等な入手に欠かせない解説放送を増やす具体的な施策もなく、多くの視覚障害者が利用しているＦＭラジオによるテレビ放送の受信の道も断たれて、このままでは、地上デジタル放送への移行によって、視覚障害者からテレビが遠ざけられてしまう。「平成一八年身体障害児・者実態調査結果」（平成二〇年三月、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課）によれば、情報の入手方法の第一位がテレビ（一般放送）であり、視覚障害者の六六・〇％を占めており、テレビは生活に欠かせないメディアである。また、東日本大震災など災害時においてもテレビ情報は、視覚障害者になくてはならない。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、受信機や録画機のリモコンの全ての機能が、音声ガイドを手掛かりに操作できるテレビの開発を推進する施策を講じること。その際、複数の機能を一つのボタンに当てない、操作ボタンを分かりやすくするなど、視覚障害者の声と使いやすさを最大限考慮すること。
二、解説放送、ニュースなどのテロップ・字幕の読み上げを大幅に増やし、テレビ放送における情報バリアをなくすこと。
三、携帯用ラジオに、テレビの地上デジタル放送の受信機能を付加し、これまでどおりテレビ放送が聴けるようにすること。

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