請願

 

第177回国会 請願の要旨

新件番号 1221 件名 原材料・燃料価格高騰及び東日本大震災に対応した中小企業対策の強化に関する請願
要旨 　リーマンショック以降の世界的な景気低迷から立ち直りかけたやさきにギリシャショックによる円高が襲いかかり、その後の非鉄金属・原油・食料価格の高騰に中東情勢の緊迫化が拍車を掛け、更に東日本一帯が未曽有の巨大地震に見舞われて我が国の経済は大混乱に陥っている。震災によって原子力発電所神話と電力需給バランスが同時に崩壊し、被災地復旧の遅れによる部材供給不足は大手の操業率低下を招き、日本ブランドの失墜により国内マーケットの縮小と海外シフトの加速化が懸念される。我が国のものづくり中小企業の大半は下請企業であり、大手の操業率低下は売上げの減少に直結し、原材料・燃料価格が高騰し続ける厳しい環境下においても、実際には更なるコスト削減が要求されており、価格上昇分をコスト転嫁することすらままならない。ものづくり中小企業は、厳しい経営状況に直面しており、事業を継続していくために頑張っている。昨年六月、中小企業をめぐる厳しい実態を鑑み、政府は中小企業憲章を閣議決定した。その基本原則に「中小企業組合、業種間連携などの取組を支援し、力の発揮を増幅する」とあるように、中小企業協同組合制度に対する期待は従来にも増して高まっている。また、国連は二〇一二年を国際協同組合年とする旨の宣言をしており、協同組合という組織による経済社会の発展への貢献が、国際的にも注目されている。
　ついては、この極めて厳しい環境に置かれた中小企業の実情を踏まえ、原材料・燃料価格の高騰、東日本大震災への対応を進めるため、次の事項について実現を図られたい。

一、原材料・燃料価格の高騰及び東日本大震災に対応するため、中小企業の金融支援に万全を期すこと。
二、原材料・燃料価格高騰を踏まえて、中小企業の行う原材料・燃料の共同購入事業等がなお一層効果を発揮することなど、中小企業の立場に立った各般の支援措置の拡充や規制緩和等を可能な限り速やかに進めること。

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