請願

 

第177回国会 請願の要旨

新件番号 1151 件名 消費税引上げ反対、庶民減税に関する請願
要旨 　暮らしは、収入が落ち込み、医療・年金・介護などの負担が増えて苦しくなるばかりである。消費税は、導入時も、五％への引上げのときも、現在も「社会保障のため」「国の財源が大変」などが増税の理由とされる。しかし、一方で、医療や年金などの社会保障制度は改悪され、財政赤字は膨らみ続けている。社会保障財源を確保するには無駄遣いをやめ、税金の使い道を福祉と国民の暮らし優先に変えるべきである。規制なきヘッジファンドの投機などを背景に原油や原材料の高騰によって庶民のみならず中小業者・農家・漁業関係者の生活と仕事に苦痛を与えた。憲法第二五条の「生きる権利」を保障するためにも、生活費非課税、総合累進制（応能負担）、勤労所得には軽度の課税とする民主的な税制の三原則に基づく庶民減税に転換することを求める。国民の暮らしや家計を守るため、消費税率の引上げに反対し、軍事費の削減や大企業優遇税制を転換し、庶民の懐をあたためる税制に転換させることこそ日本経済の健全な発展に寄与する。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税の増税は、やめること。消費税の食料品非課税を早急に実施すること。
二、大企業優遇税制を是正し、生計費非課税原則などを踏まえた所得税減税を行うこと。

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