請願

 

第177回国会 請願の要旨

新件番号 1122 件名 国民の安全・安心を切り捨てる地方分権や道州制を行わないことに関する請願
要旨 　日本は、災害列島と呼ばれ、六、四三四人の尊い生命を奪った阪神大震災を始め、毎年、地震や台風・大雨等により国民の命と財産が犠牲となっている。近年では、地球温暖化が要因と言われるゲリラ豪雨などの異常気象により、土石流や洪水・高潮の被害も頻発しており、大規模地震発生の切迫性とともに、国民の安全と安心にとって脅威となっている。このため、国民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせる住宅などの耐震化を始めとする防災対策や、生活を重視した公共事業への転換が求められている。また、道路・港湾・下水道を始めとする社会資本のストック量は約七五〇兆円と推計され、耐用年数が経過した各施設の更新には年間約二〇兆円の費用が必要とされており、特に、下水道などの生活基盤や道路などの交通基盤の更新・補修は重要であり、安全で安心な生活を確保していくためには、計画的な維持管理を行っていく必要がある。しかし、財政難にある自治体では点検もされずに放置されており、国の支援を早急に講じる必要がある。さらに、建物等の吹付け剤に使用されたアスベスト・粉塵（ふんじん）問題では飛散防止対策や解体・改修現場での早急な施策が求められている。こうした中、災害復旧や施設の維持管理の最前線に立つ建設関連業は、産業自体が消滅しかねない危機に陥っている。長引く不況や公共事業抑制による市場の縮小と「脱談合」を名目とした競争の激化によって、ダンピング受注や下請代金・賃金の切下げ・遅延・不払などが横行し、経営や建設労働者にそのしわ寄せが強いられており、早急な対応策が求められている。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、公共事業を防災・生活・環境保全優先に転換すること。
　１　国の責任を放棄し、国民の安全・安心を切り捨てる、十分な財源の確保を伴わない「地方分権」や「道州制」は行わないこと。

一覧に戻る