請願

 

第177回国会 請願の要旨

新件番号 453 件名 犯罪被害の減少及び受刑者の更生を実現することに関する請願
要旨  我が国の行刑は、受刑者を一定の場所に拘禁、社会から隔離することで自由を剥奪するとともに、改善更生及び円滑な社会復帰を図るという基本理念に基づいている。真の意味で更生し、円滑な社会復帰を果たすためには、単に「刑務所に戻りたくない」という思いのみから犯罪を思いとどまるのではなく、人間としての尊厳を取り戻し、自発的、自律的な更生及び社会復帰の意欲を持つことが不可欠である。また、それを実現するための処遇を施すことは、職員に対しても本来の使命感と充実感を与える。何よりも、更生は、再犯の減少に直接的かつ最も大きく結び付き、国民全体の利益となる上、犯罪の被害者と受刑者を含む全ての関係者が犯罪減少を望んでいる。また、更生保護関係者、更生支援者、釈放後の雇用主や宗教家その他信仰のための面会を保障することは、受刑者の人格と社会性を養い、信仰の自由を実質的に保障し、普遍的人権の尊重に資する。さらにはNPOやボランティア組織による更生支援を日本に根付かせ、主体的に社会システムに参画する力と資質を養い、発展に寄与する態度を養うこと、寛容の精神を育て、愛のある成熟した豊かな文化を築いていくことにつながるなど未来志向で建設的な幅広い意義がある。この請願の特徴は次の三点で、(一)主要な利害関係者全てに有益である上、リスクも少なく予算も掛からない(二)政治的に実現可能である上、国民の理解も十分に得られる(三)生きた現実の信頼に値するデータに基づく内容である。今、行刑は大きな転換期であり、受刑者が人との豊かな心の触れ合いによって内面から生まれ変わって更生し、再犯を減少させる社会にしていくための生きた仕組みが大切である。受刑者が更生し、社会の皆が幸せになる仕組みづくりを求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。(資料添付)

一、更生保護関係者、更生支援者、釈放後の雇用主の面会を保障すること。
二、宗教家その他信仰のための面会を保障すること。
三、面会により施設の運営及び矯正処遇の実施に支障が認められないときは、この面会を保障すること。

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