請願

 

第177回国会 請願の要旨

新件番号 404 件名 アスベスト被害の根絶と補償に関する請願
要旨  建設労働者の労働条件改善及び建設関連の中小零細企業経営の安定に対する国の取組強化が求められている。建設産業は、安心安全な国土づくり・まちづくりの担い手であり、将来にわたって安定して発展・存続しなければならないが、建設投資・公共投資の減少による仕事不足、ダンピングによる賃金・労働条件へのしわ寄せなどにより倒産・廃業・失業が相次ぎ、就業者数の大幅減少、技術の継承困難といった国土交通省も認めざるを得ない状況が生まれている。国の責任において、こうした現状を抜本的に改善する施策の実行が求められている。同時に国土交通省の地方整備局も廃止の危機に置かれているが、将来にわたって建設産業が存続すること、より民主的な社会資本整備・公共事業・建設業行政が行われるために地方整備局は必要である。民主党政権が進める地域主権改革は、相次ぐ災害への対策や防災、今後中心となっていく社会資本の維持管理・更新、地域建設産業の維持発展という国の責任で行うべき仕事を放棄するものであり、認められない。
 ついては、次の措置を採られたい。

一、アスベスト問題
 1 国はこれまでのアスベスト対策を怠った責任を認め、全てのアスベスト被害者に対し謝罪すること。本年三月までに見直す「石綿による健康被害の救済に関する法律」を全てのアスベスト被害者を対象とし、十分な救済・補償が受けられるよう抜本改正すること。
 2 「被害者救済基金」制度を、被害を生んだ責任のある国・石綿含有建材製造企業が拠出して設立すること。
 3 アスベスト疾患の医療体制と治療方法、アスベスト除去対策など総合的なアスベスト対策を行うこと。

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