請願

 

第177回国会 請願の要旨

新件番号 398 件名 建設労働者の労働条件向上、地域建設産業の復興に関する請願
要旨 　建設労働者の労働条件改善及び建設関連の中小零細企業経営の安定に対する国の取組強化が求められている。建設産業は、安心安全な国土づくり・まちづくりの担い手であり、将来にわたって安定して発展・存続しなければならないが、建設投資・公共投資の減少による仕事不足、ダンピングによる賃金・労働条件へのしわ寄せなどにより倒産・廃業・失業が相次ぎ、就業者数の大幅減少、技術の継承困難といった国土交通省も認めざるを得ない状況が生まれている。国の責任において、こうした現状を抜本的に改善する施策の実行が求められている。同時に国土交通省の地方整備局も廃止の危機に置かれているが、将来にわたって建設産業が存続すること、より民主的な社会資本整備・公共事業・建設業行政が行われるために地方整備局は必要である。民主党政権が進める地域主権改革は、相次ぐ災害への対策や防災、今後中心となっていく社会資本の維持管理・更新、地域建設産業の維持発展という国の責任で行うべき仕事を放棄するものであり、認められない。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、地方への補助金も含めた公共事業の予算配分を生活関連や防災中心に切り替えると同時に、新設から橋梁（きょうりょう）などの公共構造物の点検補修を含めた維持管理に転換を図り、中小建設・建設関連業が優先的に受注できる施策を実施すること。
二、１　国土交通省などが発注する工事・業務において、ダンピング受注や指し値発注によって建設現場で働く労働者の賃金が切り下げられたり、賃金の不払問題が発生しないよう建設業界の指導監督を強化すること。
　　２　一般競争入札など現行制度の下で多発するダンピング受注を防ぐために、受注企業の労働者に対する支払賃金水準を失格基準とすることや最低制限価格を設定するなどの制度改善を行うこと。
　　３　二省協定の設計労務単価は、市場調査と標準生計費を考慮の上、建設労働者が「健康で文化的な」暮らしができるような価格とすること。
三、官公需法に基づく中小業者向け発注率を増やし、年度目標を達成すること。土木工事の施工に当たり、設計図書に含まれる「ダンプ規制法」第一二条団体等の使用促進を全ての請負者に徹底すること。
四、全国の自治体で導入が続いている住宅リフォーム助成制度を国でも制定すること。

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