請願

 

第177回国会 請願の要旨

新件番号 90 件名 容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求めることに関する請願
要旨 　容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）は、一九九五年に容器包装ごみをリサイクルするために制定された後、附則第三条に基づいて、二〇〇六年に一部改正されたが、衆議院環境委員会で一九項目、参議院環境委員会で一一項目もの附帯決議が採択されるなど、多くの課題を抱えたままの成立となった。このため、ごみ排出量は高止まりのまま、環境に良いリユース容器が激減し、リサイクルに適さない塩素系容器包装がいまだに使われている。根本的な問題は、自治体が税金で容器包装を分別収集し、リサイクルに必要な総費用のうち約九割が製品価格に内部化されていないことにあるため、容器包装を選択する事業者は、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとするインセンティブ（誘因）が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担の在り方についての不公平感が高まっている。地球温暖化防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことが求められており、レジ袋などは、先進国だけでなく、アジアの国々でも、無償配布禁止の法制化や課税など国レベルの対策が採られている。
　ついては、我が国においても、一日も早く持続可能な社会へ転換するため、次の事項について実現を図られたい。　

一、容器包装リサイクル法の役割分担を見直し、分別収集・選別保管の費用負担の在り方を検討すること。　
二、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）を促進するため、次のような様々な課題への対応について検討すること。
　１　レジ袋など使い捨て容器の発生を抑制し、リユース容器の普及を促すこと。
　２　容器包装リサイクル法の対象範囲を拡大すること。
三、製品プラスチックのリサイクルを進める仕組みの在り方について検討すること。

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