請願

 

第177回国会 請願の要旨

新件番号 62 件名 ＴＰＰ参加反対に関する請願
要旨 　菅内閣は、例外なしの関税撤廃を原則とするＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加への道を突き進み、二〇一〇年一一月、「国内環境を早急に整備し、関係国との協議を開始」する方針を確認し、六月には参加について決定すると表明している。日本がＴＰＰに参加することになれば、農業大国であるアメリカやオーストラリアからの農産物輸入も完全自由化され、それによって米の生産は九割減少、食料自給率は四〇％から一三％へ低下、農林水産業及び関連産業で八兆四、〇〇〇億円の生産減、三五〇万人の雇用が失われるなど（農水省試算）、我が国の農林水産業や地域社会は壊滅的な打撃を受ける。二一世紀は、食料は金さえ出せば輸入できる世界ではなく、地球環境の保全や食の安全・安心も切実に求められる時代である。今、我が国に迫られるのは、崩壊の危機が広がる農業を立て直し、食料自給率を向上させることであり、農家が安心して生産に励める条件を政府の責任で整え、各国の食料主権を尊重した貿易ルールの確立が不可欠である。ＴＰＰへの参加はこの方向に全く逆行し、外国人の看護師・介護士などの受入れ、金融やサービス分野の外国企業への無秩序な開放なども迫られ、一部の輸出大企業の利益と引換えに国民の命や暮らしを売り渡し、国の形を大きく変えてしまうものである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、日本農業と地域経済を壊滅させるＴＰＰには参加しないこと。

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