暮らしと経済を壊す消費税一〇％増税反対に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	514	件名	暮らしと経済を壊す消費税一〇％増税反対に関する請願
要旨	菅首相は、消費税率一〇％と言っており、一世帯平均一六万円が新たに増税される。暮らしは、失業が広がり、収入が減っているにもかかわらず、お年寄りへの増税、定率減税廃止で教育費や医療・年金・介護の負担も増え、苦しくなるばかりである。そもそも消費税は、所得の低い人ほど負担が重く、大企業は負担せず、国民だけがしわ寄せを受ける不公平税制である。菅首相は、消費税増税と法人税減税をセットで提案している。大企業は法人税を一五％引き下げろと言っているが、これは消費税にすると四％になる。これでは、消費税を五％上げたほとんどが大企業減税のために使われ、財政再建にも社会保障充実にも役立たず、国民生活を壊し、景気を悪化させるだけである。社会保障などの財源は、米軍への思いやり予算などの無駄を削り、大企業や大資産家に優遇している不公平税制をやめ、応分の負担を求めればつくり出すことができる。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、消費税一〇％への増税は、きっぱりとやめること。二、大企業・大資産家への優遇税制を改めること。