請願

 

第176回国会 請願の要旨

新件番号 385 件名 消費税増税反対に関する請願
要旨 　パートや派遣・臨時など非正規雇用で低賃金の労働者にとって消費税は最悪の税金である。労働者の賃金・年収は減り続け、一方で税金や社会保険料、教育費や医療・介護の負担は増え続け、家計は苦しくなるばかりで、デフレ・消費不況は改善の兆しすら見えない。鳩山内閣（当時）は、「四年間は消費税は増税しない」としたマニフェストを投げ出して、「社会保障の財源のために消費税の増税」を打ち出したが、そもそも税金の使い方は、社会保障が最優先のはずであり、消費税増税の前にやるべきことはたくさんある。第一に税金の取り方の改革で、大企業・大金持ちへの減税を見直すことである。法人税は一九八五年から減税を続けて今では法人税収は半減している。しかも輸出には「消費税の戻し」を膨大に還付しており、消費税導入とともに「年収が一億円を超えると税率が下がる」「所得税の最高税率は七〇％から四〇％に引き下げる」など大金持ちへの特権的な減税を続け、株取引のもうけにも優遇税制を続けている。これらを廃止若しくは消費税導入前に戻せば、数兆円も税収が増える。第二に税金の使い方の改革で、税金の無駄遣いにメスを入れることである。特に米軍への「思いやり予算」「グアム移転協定」の廃止・中止や防衛費の節約など、聖域なしに断行すれば、数兆円も税金を節約できる。アメリカ、イギリス、ドイツは既に、「中低所得者に減税・富裕層には増税」「消費税の減税」を断行し、景気回復の成果を上げている。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税の増税は行わないこと。
二、緊急に食料品など暮らしにかかる消費税を減税すること。

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