請願

 

第176回国会 請願の要旨

新件番号 352 件名 教育格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願
要旨 　「国際人権Ａ規約」（一九六六年国連採択）は、高校や大学も無償化を段階的に実施するように規定している。一方で、貧困と格差が広がり、過大な教育費の保護者負担が、親、子供の生活と教育を受ける権利に深刻な影響を及ぼしており、お金の心配なく学ぶことができるようにという、教育費無償化への願いは切実である。また、少人数学級が、すべての都道府県で実施されるようになり、各自治体の努力によって制度の改善・充実も進んでいるが、国の制度が不十分なため都道府県や市町村独自の措置にも限界があり、教育現場では様々な不都合や矛盾も生まれている。子供たちに確かな学力や自らの進路を切り開ける力を身に付けるためには三〇人以下学級が不可欠である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、行き届いた教育の実現のため、国の教育予算を大幅に増やすこと。
二、教育費の無償化、保護者負担の軽減を進めること。
　１　教育費の無償化の前進のため、当面年収五○○万円以下の家庭の子供については、高校、大学の学校納付金を無償にすること。
　２　小学校・中学校での教育活動に不可欠な教材費、給食費など学校納付金を無償にすること。
　３　高校生・大学生に対する給付制の奨学金制度、高校生を対象にした就学援助制度を創設すること。
　４　就学支援金を拡充し、私立高校の学費負担を軽減するとともに、私学助成を拡充すること。
三、教育条件の整備・改善を進めること。
　１　国の責任で小学校・中学校・高等学校の三○人以下学級を実現すること。
　２　子供たちと向き合える時間を確保するため、教職員を増員すること。
　３　定時制高校をなくさないこと。
　４　障害があるすべての子供たちの教育の充実に向けて、教職員を増やし、教育条件を整備すること。

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