暮らしと経済を壊す消費税率一〇％への大増税反対に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	277	件名	暮らしと経済を壊す消費税率一〇％への大増税反対に関する請願
要旨	菅首相は、消費税率一〇％と言っており、一世帯平均一六万円の負担増である。暮らしは、収入が減り続け、医療・年金・介護などの負担が増えて苦しくなっている。そもそも消費税は、所得の低い人ほど負担が重く、大企業は負担せず、中小企業や消費者だけがしわ寄せを受ける不公平税制である。菅内閣は、消費税増税と法人税減税をセットで提案している。財界は、法人税を一五％下げろと言っているが、これは消費税にすると四％になる。これでは、消費税を五％上げたほとんどが法人税減税の穴埋めに使われ、財政再建にも、社会保障財源にも役立たず、庶民の家計を壊し、消費を冷やし、景気を悪化させるだけである。社会保障などの財源は、米軍への思いやり予算などの無駄を削り、大企業や大資産家の優遇税制を改め、応分の負担を求めれば生み出すことができる。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、消費税率一〇％への増税はきっぱりやめること。