請願

 

第176回国会 請願の要旨

新件番号 81 件名 税金を大企業と高額所得者に応分に掛け、庶民への減税に関する請願
要旨  暮らしは、収入が減っているにもかかわらず、お年寄りへの増税、定率減税の廃止で負担がのしかかり、教育費や医療・年金・介護の負担も増え、苦しくなるばかりである。一方、大企業や高額所得者には、優遇税制で多額の税金を減税している。政府税制調査会は、子ども手当や高校授業料無償化の財源として扶養控除、配偶者控除の廃止や特定扶養控除の縮小による増税を検討している。控除廃止は生活費に税金を掛けない生活費非課税の原則を崩すものである。消費税は、所得の多い人には負担が軽く、低い人には重い不公平な税金である。財界は二〇一五年までに一〇%、二〇二五年までに一七~一八%の増税を要求している。大企業・高額所得者に負担能力に応じた税金を掛け、米軍への思いやり予算・軍事費を削れば、消費税減税と非課税基準の引上げの財源は十分確保できる。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税の増税をやめ、食料品など暮らしにかかわるものは非課税にすること。
二、生活費に税金を掛けないために、個人住民税・所得税の非課税基準を引き上げること。
三、大企業や高額所得者に減税している優遇制度を廃止し、負担能力に応じて税金を掛け、扶養控除や配偶者控除の廃止、特定扶養控除の縮小はしないこと。

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