請願

 

第175回国会 請願の内閣処理経過

件名 現行保育制度に基づく保育施策の拡充に関する請願
新件番号 26 所管省庁 厚生労働省 内閣処理経過受領年月日 H22.11.29
処理要領 一　待機児童の解消に向けては、平成二十二年一月二十九日に閣議決定した「子ども・子育てビジョン」に基づき、今後五年間で、保育所の定員を毎年五万人ずつ増やし、三歳未満の人口に占める割合をこれまでの四人に一人から三人に一人に増強することを目標とし、保育所の整備等の取組を進めているところである。
二　政府においては、現在、保育制度改革を含む新たな子ども・子育て支援のための包括的・一元的なシステムの構築について、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」（平成二十二年六月二十九日少子化社会対策会議決定）に基づき、具体的な検討を行っているところである。今後とも、国と自治体が引き続きしっかりと責任を果たし、児童の健全な育ちを確保する観点等を踏まえ、適切に対応してまいりたい。
三　保育所、幼稚園、放課後児童健全育成事業（いわゆる学童保育）等の子育て支援施策については、平成二十年度第二次補正予算において、子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）を都道府県に創設するなど、施策の充実・強化のための取組を進めてきたところである。また、平成二十二年十月八日に閣議決定した「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、「安心こども基金」の積み増しと実施期限の延長による保育サービスの充実等を具体的な措置として決定したところである。
四　保育所の最低基準については、保育の質を確保し、児童の健全な育ちを確保する観点等を踏まえ、適切に対応してまいりたい。なお、政府においては、現在、保育制度改革を含む新たな子ども・子育て支援のための包括的・一元的なシステムの構築について、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に基づき、具体的な検討を行っているところである。
五　政府においては、現在、保育サービス等の質の向上を含む新たな子ども・子育て支援のための包括的・一元的なシステムの構築について、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に基づき、具体的な検討を行っているところである。
六　雇用の安定については、子育て中の方の就職支援を行うマザーズハローワーク等を全国に設置し、きめ細かな就職支援を実施しているところである。
　また、労働時間については、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の遵守徹底や労使の自主的な取組の促進などを通じ、その短縮に取り組んでいる。
　子育てに掛かる経済的負担の軽減については、平成二十二年四月一日から施行された平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）に基づき、子ども一人当たり月額一万三千円の子ども手当の支給を行っているところである。

一覧に戻る