請願

 

第174回国会 請願の要旨

新件番号 1701 件名 政府広報の新聞広告費に関する請願
要旨 　新聞の「押し紙」に社会の注目が集まっており、新聞社等に対する信頼が揺らいでいる。押し紙とは、新聞社が販売店に卸した新聞のうち、実際には購読者に届けられない新聞を指し、新聞社は押し紙分の売上げが増える。新聞社は、広告主に対して公称部数を基に広告枠を販売しているため、押し紙分は架空の宣伝効果であり、広告効果以上に広告費を水増しして取っている。新聞販売店は、押し紙として売れない新聞の代金も新聞社に支払い続けなければならず、大量の部数を押し付けられた場合、零細企業が多い販売所の経営に与える影響が大きい。国や地方自治体等の紙面広告広報費は、公称部数によって決められているため、押し紙分だけ税金から支払われる広告費が水増しされ、納税者に損害を与える。押し紙分の新聞は、古紙業者に直行しており、膨大な紙資源の無駄遣いで、環境破壊の原因である。新聞社、紙媒体広報の信頼回復を目的とし、国民の知る権利が担保されていることを証明するために、押し紙の実態の把握と問題解決に積極的に取り組み、必要な是正処置を採ることを求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国会は、適正な予算執行の観点から、政府に対し政府広報の新聞広告費について、広告費算定根拠が実態に合っているか調査し、その結果を国会に報告すること。
二、上記の調査結果に基づき、広告費の算定根拠が不適切であると認められた場合には、過去にさかのぼって過払い金の返還請求を行うなどの法的措置を採ること。

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