請願

 

第174回国会 請願の要旨

新件番号 1680 件名 子ども手当の廃止を求めることに関する請願
要旨 　「子ども手当」を含む予算は、赤字国債が税収を上回る戦後最悪の規模となり、世界経済危機に対応するため財政出動した際の予算より、更に大きくなっている。不景気もあり税収が四〇兆円を下回る可能性のある中、約五兆円の予算は異常である。子ども手当の成立に伴い、児童手当を含む各種控除が廃止された。既存の控除は所得制限などで、収入に応じた優遇があったが、子ども手当では一律支給となり、一部の高額所得者を除き、多くが増税となる。財源のめどが立たないため、扶養控除・配偶者控除廃止なども議論されている。外国籍の人に手当を支給しても、日本の少子化対策にはならず、手当を国外で消費されれば、国内への経済効果はない。日本に住民票があれば、国外の外国籍の子供にも支給されるのは、児童手当の踏襲であるが、子ども手当は金額が大きく、不正受給、若しくは正規でも、受給額は本国の年収を上回る国が多数ある。受給目的での来日、税金の海外流出及び犯罪につながる危険性が懸念される。子ども手当は、「子ども」という美名の下にばらまきを行い、将来の子供たちに負債を背負わせる悪法である。経済が疲弊し税収が落ち込み財政出動も期待される中、恒久財源の裏付けもなく、経済効果も疑問である本法は廃止すべきである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、「子ども手当」法の廃止及び即時支給停止を行うこと。
二、廃止した上で、児童手当の復活、各種控除の復旧を行うこと。
三、実現可能かつ現実に即した「日本国内に有効な」少子化対策を講じること。
四、同様に、「日本国内に」効果的な景気対策、財政出動を行うこと。

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