気象事業の整備拡充に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	981	件名	気象事業の整備拡充に関する請願
要旨	気象庁の事業は、気象や地震などを観測・監視し、観測の成果や現象推移の予測を適時・的確に広く周知することによって、災害を未然に防ぎ、軽減させることにある。二〇〇五年神戸で開かれた「国連世界防災会議」では、スマトラ沖大地震を教訓に「防災活動は国の第一義的責任において行われるべきもの」と決議された。こうした中で気象庁は、国民の期待にこたえるべく、緊急地震速報、噴火警報、土砂災害警戒情報、竜巻注意情報、異常天候早期警戒情報などの発表を始めた。一方、職員数や事業予算は年々減らされており、観測施設の維持管理や、技術水準の確保にも苦慮する状況に陥っている。また、気象の観測・予測になくてはならない気象衛星の打ち上げにも巨額の費用が掛かり、予算を圧迫している。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、国の直接の責任で、より精度の高いきめ細かな防災情報、暮らしや地域産業に密接にかかわる気象情報が提供できるよう、気象事業全般の基盤強化を行うこと。