非核三原則の法制化に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	803	件名	非核三原則の法制化に関する請願
要旨	オバマ米大統領は二〇〇九年四月プラハで、核兵器を使用した唯一の核保有国の道義的責任に触れながら、「核のない平和で安全な世界を米国が追求していくことを明確に宣言する」と述べた。我が国は、非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）を国是としているが、政府は日米安全保障体制の下で、核兵器の先制使用もあり得るとする拡大抑止（核の傘）政策を採り続け、核密約を結んで核の持込みを事実上容認してきた。国是である非核三原則を空洞化させないためには三原則を法制化することであり、それによって、世界で唯一の被爆国として核兵器の廃絶に向けて主導的役割を果たし、恒久平和の実現を世界に率先して尽力することができる。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、被爆国の国会において、非核三原則を法制化すること。