障害者自立支援法の廃止に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	789	件名	障害者自立支援法の廃止に関する請願
要旨	二〇〇六年四月から施行された障害者自立支援法で、診察・デイケアなどが一割負担となり、デイケアに通所していた利用者が、負担金額が大きいため、利用できなくなった。長妻厚生労働大臣は、二〇〇九年の選挙中、「民主党が勝ったら、障害者自立支援法は廃止する」と言い、新政権が樹立されたが、政府は四年以内の廃止とした。しかし、一刻も早い手立てが必要である。自立支援法によって苦しい思いをしている患者は無数におり、まだ世間に残る偏見や差別、この病気の性質のため、公に活動したり名を公表したりできない者が大部分である。国が同法を廃止するまで、日本国憲法と国連の障害者権利条約の趣旨に沿って、障害者が人間らしく生きることができるよう保障することを求める。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、障害者自立支援法を一刻も早く廃止し、障害者の福祉・医療費の負担を無料にすること。