請願

 

第174回国会 請願の要旨

新件番号 777 件名 戦時性的強制被害者問題解決促進法の制定に関する請願
要旨 　政府は戦時慰安婦問題は決着済みとして法的責任を拒否し続けているが、多くの被害者及び被害国政府はこのような態度を受け入れていない。政府が道義的責任を果たすとして始めた「女性のためのアジア平和国民基金」は、韓国、フィリピン、中国、台湾、北朝鮮など多数の被害女性の尊厳を回復するものではなく、多くの関係者に拒否されたまま償い金事業は終了、基金は二〇〇六年度をもって解散した。慰安婦裁判は次々と敗訴し、被害者の救済と名誉回復のめどは立っていない。政府は、国連人権委員会・理事会、国連人権規約委員会、ＩＬＯから再三、慰安婦問題の解決を促す勧告を受け、二〇〇三年には国連女性差別撤廃委員会からも最終的解決への努力を勧告された。二○○七年には、アメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵ議会でも、日本軍による性奴隷制の強制を公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきであるという趣旨の決議が採択されている。政府がこうした国際世論にこたえず、責任ある対応を拒否し続け、侵略戦争によって人間の尊厳と女性の人権を極限まで踏みにじった慰安婦問題を放置したままでは、アジアや世界において諸国民との信頼を築き、名誉ある地位を占めることを目指す日本国憲法の精神を達成することはできない。慰安婦問題解決のための法律制定により公式謝罪、補償など最終解決を行い、次世代への正しい歴史教育を行うことは、国際的責務である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、法律制定により「戦時慰安婦」問題の最終解決を行うこと。

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