請願

 

第174回国会 請願の要旨

新件番号 768 件名 アスベスト被害の根絶と補償に関する請願
要旨 　建設労働者は、厳しい状況が続いており、仕事がない、多くの労働者がワーキングプアの状態に置かれているなど将来展望が見えない。一方、前原国土交通大臣は、公共投資などの減少を理由に一層の建設業者の淘汰（とうた）を公言し、「行政サービスを受けたかったら田舎に住むな、都会に移れ」、さらには国土保全に重要な役割を果たす防災事業について「やり始めたら切りがない」とも言っている。憲法を遵守し、国民生活の向上に努めるべき国土交通大臣としてふさわしくない発言であり、撤回を求める。今、必要なことは公共事業の中身を大プロ中心から防災・生活関連・環境分野に転換し、地域住民にとって安心安全な社会資本整備を行うことを通じて、日本の基幹産業を支える中小建設業者の仕事確保を行うことである。そして、建設産業に働く者が健康で安全に人間らしく働けるルールが必要である。同時に、国がその危険性を十分認識しながら対応しなかったアスベスト被害についても、国の責任を認めた上で、その補償と被害根絶へ総合的な制度を確立することを求める。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、国はこれまでのアスベスト対策を怠った責任を認め、すべてのアスベスト被害者に対し謝罪し、抜本的・恒久的・総合的な救済・補償制度を確立すること。また、「石綿による健康被害の救済に関する法律」をすべてのアスベスト被害者を対象とし、十分な救済・補償が受けられるよう抜本改正すること。
二、「被害者救済基金」制度を、被害を生んだ責任のある国・石綿含有建材製造企業が拠出して設立すること。

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