請願

 

第174回国会 請願の要旨

新件番号 139 件名 公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願
要旨 　たばこは、成人各々が吸うか吸わないかを判断する合法な嗜好（しこう）品であり、喫煙がもたらす精神充足などの作用、ストレスからの解放、集中力の回復などの効能を否定することはできない。たばこは四〇〇年以上にわたって愛煙家に憩いと安らぎを提供し続け、約二、六〇〇万人の愛煙家がいる。たばこの消費数量は、平成一一年度から一〇年連続して減少している。成年人口の減少という構造的な要因に加えて、健康に対する意識の変化、平成一〇年一二月のたばこ特別税の創設、一五年七月、一八年七月と度重なる増税や、喫煙環境の悪化などにより、喫煙率も急激に減少しつつあり、消費数量の減少は加速傾向にある。たばこには、財政物資として約六三％の高い税負担が課せられ、平成二〇年度における国・地方たばこ税の合計額は約二兆一千億円と推計されるなど、多大な財政貢献を行っている。平成一五年及び一八年のたばこ税の引上げは、消費数量減少を加速し、税収総額は減少する結果となっている。たばこは、嗜好品の中では最も高い税率を課され、消費税等を除いたたばこ税率は、先進諸国の中でも遜色（そんしょく）のない水準にあり、担税力も限界となっている。これ以上の増税は、愛煙家にとっても公平・透明・納得を得られるものではなく、たばこ離れを更に加速させ税収減少をもたらす。たばこ販売店は、多くは街のたばこ屋で、家族労働による零細な高齢者の店が多いことが特徴であり、財政物資であるたばこを国から許可を得て販売し、国及び地方に安定的かつ多大な貢献を行っている。また、良好な流通秩序を維持するとともに、商店街や地域社会などへの貢献にも努めており、中でも二〇〇八年七月からは、全国で成人識別自動販売機を稼動させ、未成年者の自販機からのたばこ購入防止策を徹底し、店頭では未成年者と疑わしき者への声掛け確認はもとより、街頭での啓発キャンペーンや美化活動などを積極実施している。たばこだけをねらい撃ちする増税が行われた場合、消費数量の減少で四苦八苦している街のたばこ屋は、地道に営んできた商売すら困難を極め、ひいては、商店街や地域経済を疲弊させる。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、たばこ税の増税を行わないこと。

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