新件番号 | 80 | 件名 | 日本農業の再生を図り、国民の食糧を確保する政策を求めることに関する請願 |
---|---|---|---|
要旨 | これまでの貿易自由化と食料の輸入依存政策によって、日本の食料自給率はカロリー換算で四一%、穀物国際価格の変動や輸出規制の影響を受けている。さらにMA米の汚染事件、米国産牛肉の輸入条件違反など、食の安全を脅かす事件は国民の食料を輸入に依存していることの危険性を示すものである。さらに、食料輸送に伴うCO2の排出は地球温暖化を加速させる要因にもなっている。国内の農業生産を拡大し、食料自給率を向上させる政策への切替えが必要である。そのためには、農産物の再生産ができる価格保障・所得補償制度の確立が不可欠である。また、国内農業つぶしの日米FTA・日豪EPA・WTO交渉は直ちにやめ、食糧主権を尊重した貿易ルールを確立することが必要である。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、食料自給率を向上させるため、国内農業生産拡大を進め、農産物の生産費を償う価格保障と生活できる所得補償を確立すること。 二、農業後継者の育成を図る政策を確立すること。 三、農業を犠牲にするFTA・EPA・WTO交渉など自由化交渉はやめること。 四、耕作放棄地を解消する、抜本的施策を整備すること。 |