請願

 

第173回国会 請願の要旨

新件番号 769 件名 暮らし支える行政サービスの拡充に関する請願
要旨 　構造改革によって貧困と格差が拡大し、医療や年金、雇用問題など様々な社会不安が増大しており、国民の安心と安全を確保するために行政と公務員が果たすべき役割が大きくなっている。しかし、小さな政府に向けた公務員削減によって、行政体制は縮小の一途をたどっている。日本の公務員は、人口比では欧米諸国の半分にも満たない人数であり、国が国民に対して行う施策も小さく、これ以上減らしてしまうと、暮らしに必要不可欠な行政サービスさえも国民に届かなくなる。公共サービスの民間委託の拡大が、低コスト競争を生み、賃金低下と不安定雇用による官製ワーキングプアを増大させ、行政サービス水準の低下を招いている。また、国の出先機関の統廃合も暮らしや地域に必要な国の責任を切り捨てるものである。地方分権改革と称して国の出先機関の廃止・地方移譲を進めると、地方における行政サービスが低下し、国民生活に支障を来すばかりか、地域間格差を一層拡大する。定員削減計画や国の出先機関の廃止・地方移譲は直ちに中止し、行政サービスを拡充するよう求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、暮らしを支える行政サービスを拡充するため、新たな定員合理化計画と定員純減計画を中止・撤回し、必要な人員を確保すること。
二、地方分権を口実とした、国の出先機関の一方的な統廃合は行わないこと。
三、公共サービスを担う労働者の劣悪な労働条件を改善し、官製ワーキングプアをなくすこと。

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