請願

 

第173回国会 請願の要旨

新件番号 184 件名 現行保育制度に基づく保育施策の拡充に関する請願
要旨 　保育所は、仕事と子育ての両立を支えるだけでなく、地域の子育て支援の拠点としても期待されており、保育・学童保育・子育て支援施策の拡充を求める声は広がっている。二〇〇六年以来、国会においても「保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額に関する請願」が衆参両院で全会一致で採択されている。ところが国は、保育所運営費の一般財源化や補助金の交付金化、削減を進め、地方自治体に負担を強い、現場では規制緩和と貧しい予算によって正規職員の削減や非正規職員への置き換えが進み、行き届いた保育を困難にしている。公立保育所の廃止・民営化や、企業の参入促進は、保育の公的責任と保育水準を後退させている。さらに政府は、直接契約・直接補助・応益負担方式を基本とする新たな保育の仕組みの導入を検討している。これは、公的保育制度（（一）国と自治体の保育実施責任（二）保育所の最低基準を守る責任（三）保育所経費の公費負担責任）を解体し、国民に負担を押し付ける。すべての子供の成長と発達を保障するためには、地域の保育所を支え、発展させてきた現行保育制度を基本とすることが確実な道である。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、希望するすべての子供が保育所に入所できるよう、国の責任で緊急に保育所整備を行い、待機児童を解消すること。
二、児童福祉法第二四条に基づく公的保育制度を堅持・拡充すること。国と自治体の責任を後退させる保育所への直接契約・直接補助方式、保育料応益負担方式の導入はやめること。
三、保育所・幼稚園・学童保育・子育て支援施策拡充のために予算を大幅に増やすこと。
四、国が定める児童福祉施設最低基準（保育所の施設設備の基準、職員配置基準）を緩和せず、抜本的に改善すること。
五、すべての子供の発達保障と保育の質の向上のために、保育所・幼稚園・学童保育などの職員の処遇を専門職にふさわしく改善すること。
六、だれもが安心して子供を生み育てることができるよう、雇用の安定や労働時間短縮を進め、子育てに掛かる経済的負担の軽減を図ること。

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