請願

 

第173回国会 請願の要旨

新件番号 129 件名 小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願
要旨  貧困と格差は大きな社会問題となり、少なくない市民が深刻な状況に置かれている。社会保障関連予算は毎年度二、二〇〇億円ずつ減額されており、総額は一兆一千億円に上ろうとしている。こうした中、障害者自立支援法は、応益負担という形で障害のある人々に新たな負担を強い、利用料の滞納や施設からの退所などを生み、低劣な報酬単価や日額払による減収によって多くの事業所が運営面で困難に直面している。政府は特別対策や緊急措置を講じ、利用者負担の軽減などを行ってきたが、負担額を軽減しても、応益負担の考え方が消滅するわけではない。障害分野だけではなく、社会福祉政策に応益負担はふさわしくなく、国民の命や権利の保障は公の責任において果たされるべきである。障害者の年金制度の改善や所得保障など、後れた分野の解決を急がなければ、障害のある人が地域で安心して暮らしていくことができない。
 ついては、次の事項について速やかに実現を図られたい。

一、応益負担制度や報酬の日額払方式を根幹とする障害者自立支援法はいったん廃止すること。
二、現行事業体系を改変し、国や自治体の責任で、小規模作業所も含むすべての事業が安定して運営できるようにすること。
三、障害のある人に必要な支援を安定して継続できるよう、これを支える職員の労働条件を改善すること。
四、社会保障制度の飛躍的な拡充に向けて、関連する予算を先進国並みに引き上げること。

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