食料自給率向上のための政策に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	31	件名	食料自給率向上のための政策に関する請願
要旨	輸入食品による食の安全を脅かす事件が相次ぎ、食料品の価格も次々と値上げされ、国民生活に重大な影響をもたらしている。食料自給率がカロリーで四〇％しかない日本にとって、国民の生存の基盤を揺るがす事態が進行している。食料の多くを外国に依存し、大量の燃料を使ってＣＯ２を吐き出しながら運んでくることは、地球温暖化対策にとっても有害である。国内の農林漁業生産を拡大し、自給率を向上させることを国政の柱に据えることが必要である。そのためには、生産者が再生産できる価格保障・所得補償制度の確立、貿易自由化交渉の停止、食糧主権を尊重した貿易ルールの確立が必要である。暴騰している燃油や肥料・飼料に対する万全な対策も食料増産・自給率向上には欠かせず、食の安全・安心、信頼を守る施策の充実も必要である。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、国の責任で、食料自給率向上のための実効ある政策を確立すること。