請願

 

第173回国会 請願の内閣処理経過

件名 現行保育制度に基づく保育施策の拡充に関する請願
新件番号 184 所管省庁 厚生労働省 内閣処理経過受領年月日 H22.5.26
処理要領 一　待機児童の解消に向けては、平成二十二年一月二十九日に閣議決定した「子ども・子育てビジョン」に基づき、今後五年間で、保育所の定員を毎年五万人ずつ増やし、三歳未満の人口に占める保育所定員をこれまでの四人に一人から三人に一人に増強することを目標とし、保育所の整備等の取組を進めているところである。
二　保育制度改革を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築については、「子ども・子育て新システム検討会議」（平成二十二年一月二十九日少子化社会対策会議決定）において議論を行っているところである。今後とも、国と自治体が引き続きしっかりと責任を果たし、児童の健全な育ちを確保する観点等を踏まえ、適切に対応してまいりたい。
三　保育所、幼稚園、放課後児童健全育成事業（いわゆる学童保育）などの子育て支援施策については、平成二十年度第二次補正予算において、子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）を都道府県に創設するなど、施策の充実・強化のための取組を進めてきたところである。
四　保育所の最低基準については、平成二十一年十二月十五日に閣議決定した「地方分権改革推進計画」において、基本的に条例に委任することとしたが、保育の質に直接大きな影響を与える基準については、「従うべき基準」として全国一律の最低基準を維持することとしている。また、保育制度改革を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築については、「子ども・子育て新システム検討会議」において議論を行っているところである。今後とも、保育の質を確保し、児童の健全な育ちを確保する観点等を踏まえ、適切に対応してまいりたい。
五　保育に係る職員の質の向上については、社会保障審議会少子化対策特別部会において、保育所に求められる役割、専門性の高まり等に対応した保育士の配置、処遇、実務経験と研修受講による専門性の確保などについて議論されているところであり、また、同部会においては、放課後児童クラブに係る職員の質の向上についても同様に議論されているところである。また、保育制度改革を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築については、「子ども・子育て新システム検討会議」において議論を行っているところである。
六　雇用の安定については、子育て中の方の就職支援を行うマザーズハローワーク等を全国に設置し、きめ細やかな就職支援を実施しているところである。
また、労働時間については、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の遵守徹底や労使の自主的な取組の促進などを通じ、その短縮に取り組んでいる。
子育てに係る経済的負担の軽減については、平成二十二年四月一日に平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）が施行され、子ども一人当たり月額一万三千円の子ども手当を支給することとなっている。

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