件名 | 社会保障制度改革に関する請願 | ||||
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新件番号 | 123 | 所管省庁 | 厚生労働省 | 内閣処理経過受領年月日 | H22.5.26 |
処理要領 | 一 年金制度については、年金制度を例外なく一元化し、所得比例保険料を財源とする「所得比例年金」と消費税を財源とする「最低保障年金」を創設することを骨格とする新たな年金制度のための法律を、平成二十五年に成立させることとしている。 二 在職老齢年金の在り方については、今後、新たな年金制度の具体的な制度設計を進める中で検討してまいりたい。 三 雇用と年金の接続については、少子高齢化の急速な進行や年金支給開始年齢の引上げ等を踏まえ、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等により、高齢者が希望すれば六十五歳まで雇用が確保されるよう努めているところである。 四 後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の在り方については、高齢者の負担が過重にならないようにすることを含め、十分検討してまいりたい。 |