請願

 

第171回国会 請願の要旨

新件番号 3161 件名 子育てなどでの生存権の保障に関する請願
要旨  現在働いている人の三分の一(一、六〇〇万人)が非正規社員であり、働いても生活保護水準にも満たないワーキングプアーが増え、経済的問題を理由にした自殺者が増えている。生活保護を受けている人は一五〇万人、世帯数では一〇四万世帯と戦後最高になった。大企業がリストラを進め、海外進出・低コストによって空前の利益を上げているだけで、国民の多くは賃金に還元されず景気が良い状況ではない。国民には医療・介護など社会保障の改悪、老年者控除や定率減税の廃止、住民税率の一律一〇%化などによる増税の一方で、大企業・高額所得者には減税政策が採られ、一層所得格差が広がっている。女性は正規採用が少なく低賃金のためダブルワーク(二か所以上勤める)をしても低所得で、一般世帯の三分の一の収入しかない。厚生労働省は、生活保護の母子加算を縮小・廃止し、就労を支援するからと児童扶養手当を減額するとしている。低い方へと切り下げられては社会保障が総崩れとなり、憲法第二五条はいかされない。公営住宅への期待が高まっているが、建設を抑制し追い出しを図っている。だれもが安心して住み生活でき、子育てができるよう求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、就学援助の準要保護世帯に対する国庫負担を復活させること。

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