請願

 

第171回国会 請願の要旨

新件番号 2755 件名 登記事項証明書交付申請に係る手数料の引下げに関する請願
要旨  登記事項証明書の交付申請に係る手数料は、現在、一筆の土地に対する登記事項証明書一通につき一、〇〇〇円となっている。これに対して、例えば大阪市の交付手数料は戸籍謄本・抄本は四五〇円、住民票の写しは二〇〇円、印鑑登録証明書は二五〇円となっている。また、登記事項証明書の平成二年時点での交付手数料は五〇〇円と現在の半額であった。登記事項証明書の交付手数料が高い理由として、(一)国や地方公共団体がその業務において必要な登記事項証明書の交付を受けるときに手数料の支払が免除された折、その分の手数料負担が転嫁されている(二)登記記録等のコンピューター化に伴う費用を手数料に転嫁している(三)外郭団体の財団法人民事法務協会と法務局の関係による要因がある。登記記録等のコンピューター化がほぼ終了した現在もオンライン申請が普及しないため、オンラインにて請求した場合の特例として、窓口請求より一部減額したにすぎず、コンピューター化による経費削減の手数料への還元もない。さらに、登記事項証明書の交付手続を含む登記事務全般が国の独占事業となっており、市場原理が働いていない。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、不動産・商業登記事項証明書交付手数料謄本一通を五〇〇円とすること。
二、不動産・商業登記事項証明書交付手数料抄本一通を二五〇円とすること。
三、印鑑証明書一通を二五〇円とすること。
四、地図、地籍図等証明図面を一通二五〇円とすること。
五、インターネットでの交付閲覧を一申請一〇〇円とすること。

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