請願

 

第171回国会 請願の要旨

新件番号 2119 件名 気象事業の整備拡充に関する請願
要旨 　気象庁の事業は、気象や地震などを観測・監視し、観測の成果や現象推移の予測情報を適時・的確に広く周知することによって、災害を未然に防ぎ、軽減させることにある。二〇〇五年神戸で開かれた「国連世界防災会議」では、スマトラ沖大地震を教訓に「防災活動は国の第一義的責任において行われるべきもの」と決議され、国際的な共通認識となっている。こうした中で気象庁は、国民の期待にこたえるべく、緊急地震速報、噴火警報、土砂災害警戒情報、竜巻注意情報、異常天候早期警戒情報などの発表を始めてきた。また、近年局地的大雨が増加し、きめ細かな注意報・警報発表のための研究が急がれている。一方、定員削減計画に基づいて定員の純減や、事業予算の削減も続けられているため、原油価格が高騰する中、海洋・気象観測船の運航に支障が生じ、また、観測・予測になくてはならない気象衛星の打ち上げ費用のねん出にも苦労せざるを得ない。相次いだ、誤ったデータや情報を発表するという事態も、こうした背景が影響して起きている。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国の直接の責任で、より精度の高いきめ細かな防災情報、暮らしや地域産業に密接にかかわる気象情報が提供できるよう、気象事業全般の基盤強化を行うこと。

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