請願

 

第171回国会 請願の要旨

新件番号 2117 件名 政府広報テレビの開設に関する請願
要旨  NHKを含むマスコミの報道では、政府の記者会見の内容は必ずしもすべて伝わらず、国民の知る権利が保障されていない。是正として政府広報テレビの開設を求める。(一)各社営利企業のため、スポンサーの意向などにより事象の取扱いが異なり、政府として発信された公式の発表が、偏向されて国民に伝達され、民間企業に依存する形でしか国民は政府からの見解を知ることができない。(二)民放各社が企業であり、放送時間の制約がある。多様な勤務形態がある現在、ライフスタイルも様々であり、情報を求めても多くの国民は手段が存在しない。(三)時間枠の制限から、重要な会見も一部しか報道されず、政府の見解が断片的に伝わり、仮に、恣意(しい)的な編集が行われれば、政府見解をねじ曲げ、印象操作すら可能である。(四)インターネットを使い首相官邸サイトや官公庁サイトから、自由に情報を入手できるが、インターネットが苦手な人、パソコンを持っていない人には不可能であり、世代、スキル、経済状況によって情報格差がある。(五)政府広報チャンネルがあれば、緊急情報も常に流せるようになり、業種によらず、時間の制約を受けず、「このチャンネルに合わせれば、公式の政府発表を知ることができる」という状況にないことは、生命にかかわる問題である。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、首相官邸の記者会見、国際会議などでの演説、官公庁からの公式記者会見など、日本政府広報内容(災害時には緊急放送)を、完全に最初から最後まで加工しない形で繰り返し放映する無料地上波政府広報テレビの開設をすること。
 1 日本政府から日本国民への発信情報であること。
 2 一~三時間程度の同一内容を二四時間放送し続けること。
 3 公費で賄い、国民が無料で利用できること。簡便に情報を入手できるよう、地上波であること。
 4 可能な限り、加工(削除・短縮)を行わず、忠実であること。
 5 印象操作につながりかねないため、余計な解釈・専門家による解説などを含まないこと。

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