請願

 

第171回国会 請願の要旨

新件番号 1844 件名 消費税率引上げ・大衆増税反対に関する請願
要旨 　未曾有（みぞう）の経済危機を迎え、パート・派遣社員といった非正規雇用者の解雇、さらに正規雇用者の解雇と雇用環境は最悪の事態となりつつあり、所得格差も強まっている。建設労働者・職人においては、平成以降の不況、建築基準法改定による官製不況に輪を掛け、今日の経済危機で深刻な事態となっている。政府は十分な景気・雇用対策を示さないばかりか、景気対策後の二〇一一年度より消費税を含む税制抜本改革を行うとしており、二年後の増税は景気対策の効果を失わせる。政官業の癒着による税金の無駄を正し、所得税最高税率の引下げや大手企業への減税など金持ち減税を改め、特別会計の剰余金の国民への還元、一定額を超える資産への課税強化を行い、税の応能負担及び富の再分配の強化で課税を改めて、生活不安の解消と経済の活性化を図ることが求められている。高額所得者・資産家・大手企業への減税の一方で年間四兆円を超える大衆増税が行われ、多くの国民が痛みを強いられてきた。更なる増税ではなく、政治・経済の抜本的改革を求める。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、消費税率引上げを行わないこと。
二、所得税・地方税の各所得控除・給与所得控除の縮小・廃止等を行わず、応能負担の強化で税負担の公平化を図ること。

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