新件番号 | 1348 | 件名 | 消費税率引上げ反対に関する請願 |
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要旨 | 昨年来の世界的経済危機は、外需依存度の高い日本経済にダメージは深く、二〇〇八年一〇~一二月期のGDP(国内総生産)は年率換算で一二・一%減と、先進国中最も厳しい。景気悪化で建設業は、バブル後の長期不況、建築基準法の厳格な適用による官製不況に続き、深刻な事態を迎えている。建設労働者・職人の賃金・単価の見直しと生活基盤整備へ向けた公共工事の拡大、例えば、学校などの耐震性の強化、災害危険地域での対策の強化など内需拡大での景気回復が求められている。また、二〇〇九年度税制改正法案附則に、消費税を含む税制の抜本的な改革へ向けた法制上の措置を講ずると書き込まれ、税率引上げのレールが敷かれようとしているが、景気対策の効果を後退させ、不況を長引かせる。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、消費税率の引上げを行わないこと。 |